技能実習の職種と作業範囲

「技能実習1号」の職種・作業

「技能実習1号(在留期間1年以内)」の応募要件は以下の通りで職種・作業内容の制限はありませんが、同一作業の反復のみ(いわゆる単純作業)は対象外とされます。
また、「技能実習2号移行対象職種」でない場合は、技能実習期間終了後(在留期間1年以内)に帰国することになります。

  • (1)修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
  • (2)18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
  • (3)母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
  • (4)本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
  • (5)日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
  • (6)技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。
技能実習1号

「技能実習2号」の職種・作業

「技能実習2号」は、「技能実習1号」で修得した技能等をさらに習熟する業務に従事する活動であると規定されているため、「技能実習1号」から「技能実習2号」へ移行する際に、職種・作業内容を変更することはできません。
また、職業能力開発促進法に基づく技能検定の職種・作業と、JITCO認定による公的評価システムに基づく職種・作業が「技能実習2号移行対象職種(74職種133作業)」に定められており、それ以外の職種・作業に従事する技能実習生は「技能実習2号」に移行することはできません。
なお、「技能実習2号」移行に際しては、基礎2級の技能検定またはこれに準ずる検定・試験に合格していることという要件があります。

「職種・作業の範囲」の詳細は、JITCO(公益財団法人国際研修協力機構)のホームページを参照してください。

技能実習1号
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