技能実習制度とは

技能実習制度とは

技能実習制度とは、最長3年の期間において、中国および東南アジア諸国の若い労働者を技能実習生として日本に受入れ、企業と雇用関係を結んで、先進の技能・技術・知識などを修得してもらう制度です。 そして帰国後、日本で習得した技能やノウハウを発揮して技術力の向上や品質の改善などに努め、母国の産業発展に貢献してもらおうというものです。
そのためには、日本の産業界が技能実習生を単なる労働力として捉えるのではなく、「その国の経済発展を担う人材を育てる」という観点でていねいに実習を指導し、また心の交流を図り、国際貢献に協力するという姿勢が大切になります。

受入れ方式

外国人技能実習生を受け入れるには「企業単独型」と「団体監理型」という2つの方式がありますが、一般の中小事業者の場合は、認可を受けた非営利団体(監理団体)を通して技能実習生を受け入れ、企業等が技能実習を行う「団体監理型」になります。

在留資格の変更

技能実習生は在留資格「技能実習1号」として入国し、監理団体が実施する日本語および日本の生活習慣等の講習(1〜2か月)を受けます。その後、受入れ企業と雇用関係を結び、実践的な技能等の修得に入ります。
入国から1年後、国の技能検定またはJITCO認定による公的評価システムに合格し、修得の成果が一定水準以上に達していると認められると「技能実習2号」へ在留資格変更できます。そして、さらに2年間の技能実習が行えます。
なお、「技能実習2号」は、技能実習1号の期間中に実習を行った企業で、同じ技能についてさらに深く習熟することが義務づけられているため、「技能実習2号」に移行するためには、技能実習生として受け入れる時点で技能実習2号移行対象職種」であることが前提になります。

「技能実習制度」の詳細は、JITCO(公益財団法人国際研修協力機構)のホームページを参照してください。

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